2021年09月01日

リモートワーク

サテライトオフィス等開設支援事業補助金について

支援情報

  1. 新型コロナウイルス感染症の感染リスク回避やリモートワーク等の新しい働き方を推進し、本市への定住・雇用人口の増加を図るため、本社機能の一部を本市へ移転する企業に対し、新たなオフィスの開設や雇用に関する取り組みを支援します。

 

対象となる方

    • 本市に、本店・支店・事業所等を有していない事業者

    • 情報通信業、映像・音声・文字情報制作業、学術研究・専門・技術サービス業を営む事業者であること。（当該業種以外でも、設計部門などのオフィス系部門に特化した事業所等は対象とします。）

    • 補助金の交付申請時点において、原則、事業開始から3年以上経過していること。

    • サテライトオフィス等を設置してから、本市内で3年以上継続することが見込まれること。

    • サテライトオフィス等開設時点における従業員が2名以上配置される見込みがあること。

    • 国税、本店及び支店が所在する自治体における地方税の滞納がないこと。

 

支援内容

〔1〕サテライトオフィス等開設支援事業

サテライトオフィス等を開設し、本社機能の一部を本市へ移転する事業者に対し、事業開始に係る経費の一部を補助します。

 

補助対象経費

        • 施設関連費（施設整備費、通信環境整備費）
        • 移動関連費（引越しに係る経費・旅費等）
        • 賃借料（6ヶ月相当）

助成額

        • 補助対象経費の2分の1以内（上限300万円）

 

〔2〕雇用促進事業

サテライトオフィス等を開設し、本社機能の一部を本市へ移転する事業者に対し、従業員を雇用する費用の一部を補助します。

 

補助対象経費

        • 従業員を雇用する費用（本市に住民票を有する方を対象とします。）

助成額

        • 1人当たり定額30万円とし、3ヶ年度で上限10名分（上限300万円）

（注）〔1〕、〔2〕を併用する場合は1企業上限500万円

VSIDEのインキュベーションルームを「おためしサテライトオフィス」として、低廉な使用料で半年から1年利用可能です。

 

申請方法

下記書類をダウンロードして、申請して下さい。

（注）ご利用の際は、事前に事業計画（雇用計画）などを確認させていただきます。

（注）雇用に関する費用は年度毎に交付させていただきます。

（注）ご不明な点や、詳しい事項については、ご計画の段階で、ご相談・お問い合わせください。

 

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