長崎県は、物価高騰等での先行き不安の影響等による廃業を抑制し地域の雇用維持や技術・技能の伝承に繋げるため、「事業承継促進・後継者事業展開支援事業」を実施し、事業承継に向けた取組や、承継後を見据えた事業展開にかかる前向きな取組を支援します。

補助対象経費

1. 課題整理の専門家活用に要する経費
   • 事業承継の取組に要する専門家への謝金・委託料等（企業価値の算定費用、不動産や事業用資産の鑑定費用、課題分析、事業承継計画の策定費用等）
   • 動産・不動産の登記にかかる費用
   • M&Aの仲介手数料等（謝金、委託料、デューデリジェンス費用等）
   • 上記のほか、知事が特に必要と認める経費
2. 承継後を見据えた事業展開に要する経費
   • 新商品・サービス開発に要する費用（専門家謝金、デザイン料、調査研究費、委託料等）
   • 施設改修費、設備投資費
   • 上記のほか、知事が特に必要と認める経費

募集期間

令和6年6月28日（金曜日）まで

※募集については、延長する可能性があります。また、募集期間中であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します。

詳しくは長崎県のホームページをご覧ください。

長崎県ホームページ