長崎県は、物価高騰等での先行き不安の影響等による廃業を抑制し地域の雇用維持や技術・技能の伝承に繋げるため、「事業承継促進・後継者事業展開支援事業」を実施し、事業承継に向けた取組や、承継後を見据えた事業展開にかかる前向きな取組を支援します。

補助金の内容

補助金の詳細は、以下の募集要領等をご確認ください。
【資料1】 事業承継促進・後継者事業展開支援補助金　募集要領 (PDF 375KB)
【資料2】 事業承継促進・後継者事業展開支援補助金　実施要領 (PDF 397KB)
【資料3】 事業承継促進・後継者事業展開支援補助金　実施要綱 (PDF 400KB)

補助対象者、補助金限度額等

「補助対象者」には要件があります。
上記「補助金の内容」の【資料1】【資料2】【資料3】にそれぞれ記載していますので再度ご確認ください。

【特記事項】

「長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けており、今後5年以内の事業承継を目標に取り組む者であること」が補助対象者の要件の1つとして必要となります。

※長崎県事業承継・引継ぎ支援センターのお問い合わせ先は、募集要領及び実施要領の「お問い合わせ先」をご覧ください

補助金の対象となる事業承継の区分や補助金限度額は下表のとおり。下欄に注意事項も記載していますのでご確認ください。

補助対象者及び補助対象経費

注意事項

•  補助金交付額（課題整理と事業展開の2つの場合はその合計額）の下限は10万円 です。
•  補助対象経費は、交付決定日以後に正式に発注した経費とします。
• 第三者承継（Ｍ＆Ａ）の譲受側（買手側）における「承継後を見据えた事業展開に要する経費」は、成約後に発注した経費を補助対象とします。
• 公租公課（消費税及び地方消費税を含む）は補助対象となりません。
• 社会通念上、市場価格に比して著しく価格に差があるものは補助対象経費となりません。

対象外となる経費の例

M＆Aの成約を条件として発生する仲介業者への成功報酬、後継者の代表者就任にあたり新しく作成する名刺作成費、収入印紙、消耗品購入費　等

 募集期間

令和8年3月30日（月曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで【当日消印有効】

※募集期間中であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します。

詳しくは長崎県のホームページをご確認ください。
長崎県ホームページ