2022年04月07日
人材育成補助金
中小企業等人材育成支援事業補助金について
支援情報
中小企業者等が人材育成を積極的に進め、経営課題、技術課題を自ら解決する能力を身につける取り組みを支援します。
対象となる方
〔1〕佐世保市内で事業を営む中小企業者
〔2〕佐世保市内で事業を営む中小企業者及び中小企業者で組織される団体
支援内容
〔1〕中小企業大学校等派遣事業
経営に必要な知識の習得、従業員の技術の向上のために中小企業大学校、九州生産性本部が開催する研修等に従業員などを派遣する場合（但し、1企業5名以内を対象とする。）
＜対象経費＞受講料等（消費税等相当額は対象外）
＜助成額＞年間1企業あたり、対象経費の2分の1以内（上限100,000円）
〔2〕研修会等開催事業
中小企業者が従業員の人材育成のために研修会等を実施する場合（但し、同一年度において1研修会を対象とする。）
（単に技術の習得又は資格取得等を目的としたものは対象としない）
＜対象経費＞会場借料、講師謝金、講師旅費等（消費税等相当額は対象外）
＜助成額＞
1企業が実施する場合、対象経費の2分の1以内（上限100,000円）
2つ以上の企業が実施する場合、対象経費の2分の1以内（上限300,000円）
〔3〕IT資格等取得関連事業
中小企業者の役員および従業員が、外部機関が開催するIT資格取得のための研修会等で研修を受ける場合（但し、1企業5名以内を対象とする。）
＜対象経費＞受講料等（消費税等相当額、及び受験費用は対象外）
＜助成額＞年間1企業あたり、対象経費の2分の1以内（上限100,000円）
〔4〕ポリテク生産性向上支援カリキュラム事業
中小企業者の役員および従業員が、ポリテクセンターが実施する生産性向上支援訓練のうちDX推進のための人材育成に資する訓練コース（注1）を受講する場合。
（注1）DX推進のための人材育成に資する訓練コースは、「生産性向上支援訓練カリキュラムモデル」のうちDX対応コースに指定された46コースを対象としています。
DX対応コース46コースの詳細についてはポリテクセンター長崎のホームページの「生産性向上支援訓練カリキュラムモデル」をご確認ください。（詳しくは「生産性向上支援訓練カリキュラムモデル」の20ページをご覧下さい。）
＜対象経費＞受講料等（消費税等相当額、及び受験費用は対象外）
＜助成額＞年間1企業あたり、対象経費の2分の1以内（上限30,000円）
ご利用方法
〔1〕中小企業大学校等派遣事業
研修修了後、所定の書式（補助金交付申請書、研修受講報告書）に必要事項をご記入のうえ、関係書類（研修修了証・領収書等の経費を証する書類の写しなど）を添えて申請してください。
（注）申請金額が予算額に達した場合、受付期間を前倒しして終了することがあります。
〔2〕研修会等開催事業
(ア)事業実施前に、所定の書式（補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書）に必要事項をご記入のうえ、関係書類（名簿など）を添えて申請してください。
(イ)事業完了後に、所定の書式（実績報告書、実施状況報告書、収支決算書）に必要事項をご記入のうえ、関係書類（領収書等の経費を証する書類の写しなど）を添えて報告してください。
〔3〕IT資格等取得関連事業
(ア)事業実施前に、所定の書式（補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書）に必要事項をご記入のうえ、関係書類（名簿など）を添えて申請してください。
(イ)事業完了後に、所定の書式（実績報告書、実施状況報告書、収支決算書）に必要事項をご記入のうえ、関係書類（領収書等の経費を証する書類の写しなど）を添えて報告してください。
〔4〕ポリテク生産性向上支援カリキュラム事業
(ア)事業実施前に、所定の書式（補助金交付申請書、事業計画書、収支決算書）に必要事項をご記入のうえ、関係書類（名簿など）を添えて申請してください。
(イ)事業完了後に、所定の書式（実績報告書、実施状況報告書、収支決算書）に必要事項をご記入のうえ、関係書類（領収書等の経費を証する書類の写しなど）を添えて報告してください。
申請期間
〔1〕中小企業大学校等派遣事業
研修終了後、研修を受けた日の属する年度内（～翌年3月末まで）
〔2〕研修会等開催事業
事業を実施する前
〔3〕IT資格等取得関連事業
事業を実施する前
〔4〕ポリテク生産性向上支援カリキュラム事業
事業を実施する前
