佐世保市事業環境変化対応補助金の申請募集について【6回目】

2022年09月26日

デジタル化支援

支援情報

佐世保市事業環境変化対応補助金の6回目の募集を開始します。

この事業は、ポストコロナ社会を見据えた新たな事業に取り組む中小企業者の方に、その事業資金の一部を補助することによりECサイトへの参入及び販売促進、ネット販売向け新製品開発、ICT・IoT技術活用による生産性向上、新事業展開の取組を支援するものです。

募集期間

令和4年10月3日（月曜日）～令和4年10月14日（金曜日）

（注）申請書類の必着期日になりますのでご注意ください。

（注）申請状況により、10月以降についても各月前半（1日～15日）に公募する場合があります。

（注）ECサイト参入・販売促進支援事業のみ申請される場合は、募集期間に関係なく随時受け付けます。

補助対象者は、次の要件を全て満たすものとします。

1. 市内に本社または主たる事業所を有している中小企業者（ただし、中小企業者以外の企業者から2分の1以上の出資を受けている中小企業者は除く）であり、1年以上継続して同一事業を営んでいる事業者であること。
2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務委託営業」を行う事業者でないこと（ただし、旅館業法の許可を受けて営業するものを除く）。
3. 補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨のほかの補助金等の交付（国及び県によるものを含む。）を受けていないこと。
4. 次のいずれにも該当していないこと。

2分の1（千円未満切捨）

（注）併用する場合においては、補助限度額150万円

交付決定日から最長令和5年2月28日まで

補助対象経費は、事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるものに限ります。また、支出を行うに当たっては、以下に留意してください。

1. 事業を実施する上で必要不可欠なものに限定して下さい。
2. 事業採択日以前に契約や支出した経費は、補助対象経費に含めることはできません。
3. 単なる老朽化した施設や設備の更新等は対象となりません。
4. 不動産、自家用車その他の個人・法人の資産形成につながるもの及びパソコン、電話、ファックス、タブレット、その他の汎用性が高く、事業に直接必要かどうか判別が不明確な物品は対象となりません。
5. 国や地方公共団体等の他の補助事業により補助対象となっている経費については対象となりません。

補助金の採否については、応募者からの提出書類の確認を行った上で、「事業目的・内容」「有用性・市場性」「計画の妥当性・適切性」「経費の妥当性」「費用対効果・成果」の5項目により、事業内容を評価したうえで、市が事業採択を行います。

提出書類は以下のとおりです。

- 補助金等交付申請書（様式第1号）（ワード：32KB）
- 事業計画書（様式第2号）＜ECサイト参入・販売促進支援（ワード：33KB）／左記以外（ワード：36KB）＞
- 前年度・前々年度決算書の写し（個人の場合は確定申告書の写し）
- 市税の滞納のない証明書（原本）

【添付書類】

事業完了後30日以内又は当該年度の2月28日のいずれか早い日までに次の書類を提出する必要があります。

- 事業実績報告書（様式第6号）（ワード：35KB）
- 事業明細書（様式第7号）＜ECサイト参入・販売促進支援（ワード：22KB）／左記以外（ワード：23KB）＞
- 領収書の写し等補助対象経費の支出を明らかにする書類
- 補助事業の実施状況が分かる写真等（導入後の機械設備、ECサイトのプリントアウト等）