2026年04月16日
【5/29締切】令和8年度デジタル力向上支援事業費補助金
起業・経営に役立つ知識、支援情報
長崎県デジタル力向上支援事業費補助金とは
生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施するものです。
令和8年度補助金の詳細は以下をご確認ください。
募集要項(R8.3.27更新) (PDF 234KB)
申請の手引き(R8.3.27更新) (PDF 817KB)
対象者
県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営み、要件等を満たす中小企業・小規模事業者等。
ただし、みなし大企業を除きます。
補助金額等
- 補助金額 100万円以内（1万円未満切捨）
- 補助率 3分の2以内
- 申請回数 1事業者につき1回限り（令和5年度、令和6年度、令和7年度に交付を受けていないこと）
留意事項等
- 長崎県が、令和5年度、令和6年度、令和7年度に実施したデジタル人材育成を目的とする次の補助金の交付を受けていない又は受ける予定がないことが条件になります。
・デジタル力向上支援事業費補助金
・宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金
・水産業デジタル力向上支援費補助金
・介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金
及び令和8年度の「介護テクノロジー普及促進補助金（仮）」 - 補助金は、事業完了後の支払いとなります。
- 消費税相当額等、対象外経費があります。
対象経費
企業内でIT機器やデジタルツールを活用できる人材を育成し、実践するための次の経費です。
| 費目 | 内容 | 補助率等 | 補助金額 |
|---|---|---|---|
| 人材育成費 |
|
2/3以内 | 10万円以上 注2 100万円以内 注3 |
| 導入費 |
|
注1 1講座あたり受講経費が2万円以上（税抜）かつ10時間以上の講座に限ります。
注2 人材育成費のみ（導入費が無い）場合、下限はありません。（1万円以上から利用可能）
注3 人材育成費の総額により、補助金額の上限が変わります。
・人材育成費総額が、50,000円未満（税抜）の場合 上限50万円
・人材育成費総額が、50,000円以上（税抜）の場合 上限100万円
留意事項
- 補助金交付決定日以降に着手（受講申込、契約等）した経費で、令和8年12月31日までに受講、導入、支払等が完了したものが対象です。
- 消費税相当額は補助対象外です。
- 同一の対象経費等について、国、県及び市町が実施する他の補助制度と併用して交付を受けることはできません。
申請受付期限
令和8年5月29日（金）
（当日消印有効）
※書類の到着順に審査を進めますので、お早めにご申請ください。
申し込み方法など詳細は長崎県のホームページをご確認ください。
