⻑崎県内において、地域課題の解決に資する社会的事業の創業予定者を対象に、創業に必要な経費の⼀部を補助し、併せて事業⽴ち上げに関する伴⾛⽀援を⾏います。

創業⽀援⾦の申請​ができる⽅

次に掲げる事項を全て満たす⽅が対象となります。

• 創業⽀援事業の交付決定⽇以降、創業⽀援事業の事業期間完了⽇までに個⼈事業の開業届出若しくは 株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定⾮営利活動法⼈等の設⽴を⾏い、その代表者となる者であること。
• ⻑崎県内に居住していること、もしくは創業⽀援事業の事業期間完了⽇までに⻑崎県内に居住し、創業後も⻑崎県内に定住すること。
• 法⼈の登記⼜は個⼈事業の開業の届出を⻑崎県内で⾏う者。
• 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
• 申請を⾏う者⼜は設⽴される法⼈の役員が、暴⼒団等の反社会的勢⼒⼜は反社会的勢⼒との関係を有する者ではないこと。

対象事業の要件

• 次の1から4の全てを満たす社会的事業であること
• 1. 起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること。（社会性及び必要性）
  2. 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）
  3. 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
  4. 「地域活性化関連」、「まちづくりの推進」、「過疎地域等活性化関連」、「地域交通支援」、「社会教育関連」、「子育て支援」、「環境関連」、「社会福祉関連」、「Society5.0関連」のいずれかに沿うもの。
• 補助金等による助成終了後においても雇用が継続または拡大すると見込まれること。
• 本事業終了後に売上高の増加または付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するもの。（事業承継においては、特に付加価値額の向上が図られること）。
• 事業に要する資金について、自己資金または金融機関からの資金調達が十分見込まれること。
• 長崎県内で実施する事業であること。
• 創業支援事業の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに新たに創業する事業であること。
• 創業地域の商工会、商工会議所、その他認定経営革新等支援機関による支援（以降、創業地域の支援機関という。）を受けながら取り組む事業であること

補助率等

対象経費の２分の１以内
補助上限額200万円（補助対象経費400万円）

公募期間

令和8年4月10日（金曜日）から令和8年5月29日（金曜日)

申請方法等の詳細は、補助金事務局（長崎県中小企業診断士協会）ホームページををご確認ください。

補助金事務局