一般的に広報とは、企業等が自分たちで活動内容・商品などの情報発信を行うことを指します。

株主、従業員、取引先、消費者など幅広い層と関係構築を行う目的で、広報は実施されます。

一見すると、自社製品・サービス訴求のための「広告」と似ているように思えますが、実際のところそれぞれの目的は異なります。

この記事では、中小企業が注力すべき「広報」について、広告との違いや重要性・実施方法などを解説していきます。

中小企業における広報の概要

中小企業における広報は、一般的に次のような効果を狙って行われます。

• 自社の認知度やイメージの向上
• 顧客との信頼関係構築
• 従業員のモチベーションアップ
• 採用活動における人材確保促進　など

広報は、総じて自社と縁なす人々との関係性の構築・維持・発展といった目的に基づいて行われるため、基本的には企業活動の都合に合わせて情報を発信する形になります。

また、広報は発信先に応じて「社内広報」と「社外広報」の2種類を使い分ける必要があり、それぞれ以下の通り内容が異なります。

広告とはどう違う？

広報が、自社に関連する情報を発信するための業務であるのに対して、広告は主に次のような目的で展開するものです。

• 自社製品・サービスのPR（購買活動につなげる）
• 自社求人の求人媒体への展開（採用活動の円滑化及び人材確保）
• 意見広告（政治・社会・法律・税制などに関して自社の意見を表明するもの）　など

広告は、広報に比べて目的が具体的であり、訴求内容も直接的な傾向にあります。

また、自社の都合ではなく市場の状況を勘案しつつ、新商品・サービス・求人等が出た段階で広告を打つ点で、広報とは異なる特徴を持ちます。

中小企業において広報が重要な理由

広報は、企業規模の大小に関係なく、むしろ小さいうちから注力するメリットが大きい業務です。

以下、中小企業において広報が重要な理由につき、主なものをいくつかご紹介します。

自社について知ってもらう機会が増える

大企業は、テレビCMなどマスメディアを活用した宣伝や、古くから同じ商品・サービスを提供していた歴史から、多くの人の頭に「この企業はこんなものを売っている（こんなことをしている）」というイメージが定着しやすい傾向にあります。

しかし、中小企業の場合、社内でも自社のイメージが固まっていないケースは珍しくないため、広報によって自社のイメージを定着させると、そこから売上や取引先を増やすことにつながります。

特に、自社が広報で伝えた内容と社会的なニーズがマッチした場合、その勢いが爆発的に広がることも期待できます。

長期的に広報を継続していれば、社会情勢・時代の変化に合わせて社としてのメッセージを伝えるノウハウが蓄積でき、大企業に負けない知名度を確保することも夢ではありません。

企業の理念などを浸透させやすい

企業規模が小さいうちは、社員同士が直接話す機会が多いものです。

しかし、社員が増えオフィスが広くなると、若手・新入社員の中には経営陣の顔と名前が分からない人も出てきます。

このような状況下において、広報が機能していると、企業理念や会社の方針が全社員に浸透しやすくなります。

社内報など、全従業員が自社の情報に触れられる、従業員同士のコミュニケーションを円滑化できるような仕組みがあると、従業員同士の連帯感を保ちやすいでしょう。

中小企業における広報の実施方法

中小企業で広報を継続して実施するためには、概ね次のような手順を踏みます。

施策は柔軟に講じても、伝えるべきメッセージがブレないというのが、広報の理想といえます。

自社だけでの施策に限界を感じた場合は、自社と同業種の他社の広報活動を参考にするなど、成功例を真似てみるのも一手です。

まとめ

広報は、自社の商品やサービスではなく、自社「そのもの」を売り込む業務といえます。

社内外で、自社が何をしていて、これからどこへ向かうのかを伝えることにより、ビジネスをより円滑に進めやすくなるでしょう。自社の企業規模が小さいうちから広報を続けていると、広報を行わない場合に比べて、成長速度を早めることが期待できます。

まずは、自社サイトやSNSなど、コストを抑えて取り組めそうなものからチャレンジしてみてはいかがでしょうか。