地方創業は、都市部に比べて固定費・人件費が安いなどのメリットがあるものの、創業にあたり資金が必要になることに変わりありません。
せっかくビジネスモデルを考えたのに、資金が足りず実行に移せないのは、非常にもったいないことです。

地方で創業するにあたり、資金の目途を立てるためには、補助金・助成金などを上手に活用することが大切です。
この記事では、地方創業者が資金の目途を立てるために役立てたい、補助金・助成金についてご紹介します。

佐世保市創業促進補助金

佐世保市の創業者向け補助金としては、佐世保市創業促進補助金があります。
佐世保市創業支援事業計画に基づく認定特定創業支援事業を受け、常用労働者を雇用した創業者に対し、創業に係る必要経費の一部が補助されます。
補助額は、補助対象経費の1/3以内で、限度額は100万円です。
ただし、39歳以下の若年創業者は、補助対象経費の1/2以内となります（限度額は同じく100万円）。

こちらの補助金は、以下すべての要件に該当する人が対象となります。

なお、対象となる経費は以下の通りです。

起業支援金（※1）

創業支援金は、地方創生創業支援事業の一環として、以下の観点をもった創業等を支援するものです。

地方創生創業支援事業とは、創業等のための伴走支援と事業者への助成を通して、効果的な創業等を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業です。
支援金の支給額は、最大で200万円となっています。

具体的な事業分野としては、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援といった、地域課題に応じた幅広いものが想定されています。
創業支援金の対象者は、新たに創業する場合、以下の条件をすべて満たした人に限られます。

※1）出典元：内閣官房・内閣府公式サイト 地方創生｜企業支援金

ちなみに、東京23区から東京圏外（条件不利地域も含む）へ移住し創業・就業を行う人に対して、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する「移住支援金」という支援金もあります。
世帯の場合は100万円以内、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額が支給されます。

小規模事業者持続化補助金（※2）

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を策定した上で行う、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。
具体的には、従業員数5名以下（宿泊業・娯楽業・製造業など一部の業種は20名以下）に対して、以下の条件で補助金が支給されます。

また、「コロナ特別対応型」など申請類型によっては、補助上限が100万円・200万円になる場合があります。
創業を想定した場合の類型としては「創業枠」があり、特定創業支援等事業による支援を受け創業した小規模事業者に対して、補助上限額が200万円に引き上げられます。

特定創業支援等事業による支援というのは、かんたんに言うと「国の認定を受けて、市区町村が連携事業者と実施する、創業支援セミナーや個別創業面談」のことです。
支援を公募締切時から起算して過去3ヶ年の間に受け、かつ過去3ヶ年の間に開業した事業者であることが、創業枠の申請要件となります。

なお、補助対象となる経費は決まっており、以下のような経費が対象となります。

まとめ

今回ご紹介した助成金・補助金以外にも、条件を満たせば支給される補助金は多数存在しています。
自分が創業する分野・条件に合致するものがあれば、積極的に申請を行うことをおすすめします。

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