会社設立の方法とは？〜会社を作るために必要な書類や知っておくべきこと〜【起業ノウハウ】

2023年03月10日

法人設立

起業・経営に役立つ知識

毎年数十名が独立して起業を志してVSIDEにもへ相談にいらっしゃいますが、会社を設立する方法を知らないという方も少なくありません。

知らないままで手続きを行えば、申請に必要な書類が足りずに起業できなかったり、起業ができたとしても後に困ってしまうおそれがあります。

スムーズに起業するためにも必要書類や会社を起業する流れなど、会社設立の正しい方法をしっかりと理解することが大切です。

会社設立の方法を学ぶ前に設立に関する基礎知識を知ろう！

会社設立の方法を理解するためにも、まずは会社設立に関する基礎知識を学びましょう。

株式会社設立には「定款認証、収入印紙代、登録免許税」などで、合計で約20万円〜25万円かかりますが、電子定款を活用するなどで安く済ますことが可能です。

財産管理が厳しい法人での会社設立では、融資判断がしやすいため金融機関での資金調達の可能性を広げられます。また税制面では、個人事業だと所得税は累進課税となり所得が増えれば増えるほど支払う税額が上がりますが、法人では上限が最大でも23%ほどなので節税にもつながります。

会社を立ち上げるには何が必要なのか、会社設立の方法と必要書類を正しく理解しましょう。

会社を設立する際に「社名、所在地、資本金、設立日、会計年度、事業目的、株主の構成、役員の構成、」が概要として必要となります。

また「定款(ていかん)」を作成する際は、法律で必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」があり、記載がない場合は無効になるため注意が必要です。

会社設立で必要な書類は全部で10種類あり、どれか1つでも欠けていると会社を設立できないおそれもあるため、できるだけ余裕をもって用意するようにしましょう。

会社設立では登記申請ができても、事業開始する前に以下の手続きを済ませておく必要があります。

従業員を雇用する場合にはこの他に「労働基準監督署への届け出」や、「ハローワークへの届け出」といった手続きも必要になります。

会社設立後に必要となるものを余裕をもって用意していると、スムーズに事業を始めることができるため、予め設立後に必要となるものを把握しておきましょう。

契約書は、双方が合意のもと約束した契約を書面にしたもので、契約内容を明確にするだけでなく、万が一トラブルになってしまった場合でも有力な証拠になるため、必ず契約書を作成するように心がけることが大切です。

法人用の銀行口座やクレジットカードを持つことで、

など、多くのメリットがあり、事務作業の効率化を図りたい会社が事業の規模にかかわらず、法人用の銀行口座やクレジットカードを作っています。

個人事業の場合、自宅をオフィスと兼用する人も多いですが、その場合、商談スペースの確保が難しいことがあります。

また法人の場合の「本店所在地」は「（登記上の）会社の住所」にあたります。そのため自宅の所在地を知られたくない場合は自宅ではなくオフィスを借りる必要があります。宅地建物取引業（宅建業）では登記ができても許認可が受けられないことがありますので注意が必要です。

会社を設立した直後で資金が不足しているなどの理由から、できるだけオフィス費用の予算を抑えたい場合は、一定の期間だけ契約可能な「コワーキングスペース／シェアオフィス」や、安価で利用できるため首都圏を中心に広まっている「バーチャルオフィス」などの仮想事務所がおすすめです。

またVSIDEのインキュベーションルーム（創業支援室）は起業間もない方を支援するためのオフィスとして、非常に安く借りられますので空きがある場合は入居を検討されてみてはいかがでしょうか。

会社設立には様々な書類の提出や手続きを行う必要があり、どれか1つでも欠けていると申請が無効になってしまうおそれがあります。

また正しい会社設立の方法で法人が成立したとしてもそれで終わりではなく、成立した後でもやるべきことや、手続きがあるため忘れずに行うようにしましょう。

佐世保市では創業を志す方を対象に「認定特定創業支援」「佐世保市創業促進補助金」などの支援制度が充実していて、VSIDEの経験豊富なコーディネータが会社設立のサポートを無料で行っています。わからないことがあればお気軽にご相談ください。